海外在住でも所得税の確定申告必要?海外在住者の暗号資産税務について

海外に在住すれば、日本の所得税を納めなくてよくなる、と思っていませんか??

それは、誤りです!!!

海外在住の方であっても、日本の所得税が課される可能性があります。

非居住者の定義とは?

日本の所得税の納税義務者は、3区分に分けられます。

・居住者

・一定の要件を満たす非永住者

・非居住者

この3区分によって、所得税が課される範囲がそれぞれ異なります。

海外在住になると日本の所得税が課されない、と噂されているのは、「非居住者の課税範囲が国内源泉所得」に限られることに由来します。

日本の非居住者の場合は、日本国内で得た利益にのみ課税されますので、海外で得たとされる暗号資産の利益に関しては課税されないことになります。

問題は、海外在住=非居住者、ではない、というところです。

そもそも非居住者の定義とは、どのようなものでしょうか。

国税庁が公開している居住者と非居住者の区分の中では下記の様に解説されています。

所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

すなわち、非居住者とは

・日本国内に住所がない、かつ、1年以上居所がない

人のことを指します。

ただ海外に在住したからといって、自動的に非居住者に該当するわけではありません。

住所の判定や居所の判定は、極めて個別判断になりますので、海外在住の上ご本人は非居住者と認識していても、日本の所得税法上居住者に認定されることは、多いに考えられます。

不確実な情報を鵜呑みにし、申告しなかったために後から脱税認定される可能性もあります。居住者非居住者の認定は、大変シビアな論点ですので、ぜひ税理士にご相談されることをお勧めします。

税理士に相談してしっかり申告しよう

暗号資産の税制については、まだまだ法規制が発展中であり、事例も少ないため、「国税庁の資料を読んでみたけど、理解できない」ということも十分にありえます。

ご自身のケースに当てはめた時、どうなるのかよくわからないという場合は、税理士に相談することも視野にいれてはどうでしょうか。

コインタックス税理士事務所では、暗号資産取引に精通した専門税理士が、培った経験を基に、あなたの大事な資産を守る方法をお伝えします。

まずはお気軽に、お問い合わせから相談してみてください。

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