ABOUT

私たちについて

CONCEPT

ブロックチェーン社会への
契機となる

近年メタバースやNFTなどのWeb3/ブロックチェーン関連の事業が
日本でも盛り上がりを見せています。

これらの事業は、これからの日本の国際競争力を保つための
大きな軸になっていくと考えています。

しかし、法整備が追いついていなかったり、
税制的にデメリットが多かったりと、
事業のスタートやスケールが難しい状況です。

今後の日本社会において、コインタックスは
Web3/ブロックチェーン関連産業発展の
契機となることを目指します。

CONCEPT

MESSAGE

代表挨拶

コインタックス株式会社 代表取締役社長

田辺 拓也

TAKUYA TANABE

蓄積されたノウハウと技術で市場を牽引し、
日本のブロックチェーン産業の
地盤を整えていく。

僕は創業当時「暗号資産に関する税法を知っていれば正確に暗号資産に関する利益を計算できる」と勘違いしてましたが、そうではありませんでした。

どれだけ税金や暗号資産の知識を有していたとしても、国税庁の取り決めがない取引や、データが取れないサービスが往々にして存在する暗号資産の世界では、税法を理解しているだけでは適切なサービスが提供できないと痛感したのです。

さまざまな通貨の歴史を知り背景を理解し、ブロックチェーン技術の性質を把握した上で、広範にわたって通用する計算ロジックを生み出さなければ、現状の日本国において妥当な計算などできるはずがないのです。

他社にはない蓄積されたノウハウと技術で暗号資産の損益計算市場を牽引し、日本にブロックチェーン産業が隆盛できる地盤を整えていきたいと切に思います。

MEMBER

メンバー

コインタックス株式会社 取締役

石橋 徹也

TETSUYA ISHIBASHI

コインタックス株式会社 取締役

山田崚人

RYOTO YAMADA

PARTNER

提携税理士

コインタックス税理士事務所 代表

速水 芹苗

SERINA HAYAMI

OUTLINE

会社概要

会社名
コインタックス株式会社
設立
2018年4月26日
代表
田辺 拓也
資本金
1,000万円
従業員数
35人
本社
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1丁目5−2フェザービル4階
事業内容
暗号資産の損益計算
顧問弁護士
弁護士法人 淀屋橋・山上合同
大阪事務所 大阪弁護士会所属 山下 遼太郎
加盟団体

HISTORY

沿革

2017/12
コインタックス創業代表田辺が個人事業として『暗号資産の損益計算業』を始めました。
2018/1
海外取引所への対応取引銘柄が少ない国内取引所だけでは満足出来ないというお客様のお声を取り入れ、 多種多様な暗号資産、複雑な取引サービスを取り扱う海外取引所へもいち早く対応しました。
2018/2
クリプタクトとの提携増加する顧客への対応と業務効率向上のため、損益計算ツール『クリプタクト』を提供 する株式会社クリプタクトと提携。 システムの導入により正確かつ迅速に損益計算サービス提供する事が可能になりまし た。
2018/3
税理士法人との提携税理士法人との提携により、確定申告代行サービスと税法上のリスクを抑えた損益計算サービスの提供が可能に。
2018/4
コインタックス法人化暗号資産相場の上昇に伴い、多数のお問い合わせをいただき需要の獲得に成功。 暗号資産専門の損益計算業のパイオニアとして業績を伸ばし法人化、大阪 駅前第3ビルへオフィスを構えました。
2018/6
「税務調査対象者の対応」提携の税理士法人と連携して、税務調査の対象になったお客様の対応を初めて行いました。以来、数多くの暗号資産関連の税務調査対象となったお客様の損益計算を行いました。対応実績40件を超えます。 ( 2022年4月現在 )
2019/9
顧客人数1000人突破
2020/4
大阪第一ビルに本社移転
2021/6
人員増加に伴い支社を設立(移転)日に日に増加する顧客への対応と人員増加に伴う事業拡大を目的として、堂島へ支社を設立。
2021/8
DeFi, NFT への対応取引が複雑で正確な損益計算を行うことが困難な DeFi、NFT に対応。DEX を使用した売買、ステーキング、流動性供給等の損益計算まで対応しました。
2021/9
GameFiへの対応取引内容が捕捉できないケースが多いブロックチェーンゲームにも対応。ゲーム内でのNFTの売買や報酬の受け取りまで計算可能となりました。
2021/9
JBA、JCBA等の協会への加入暗号資産、ブロックチェーンにかかわる様々な業界、業態との交流、意見交換や知見を 深める事を目的として『JBA』『JCBA』といった協会へ加入しました。
2021/10
本社をフェザービルに移転

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