暗号資産の税金が払えない!ペナルティと対処法について詳しく解説

暗号資産で一定以上の所得を得た人は、どんな人でも納税の義務があります。

脱税はもってのほかですが、予想以上に高額な納税額が生じてしまい、支払うことができない場合はどうなるのでしょうか?

本記事では、暗号資産の税金を支払えない/遅れてしまう場合に、どんなペナルティが生じるかを解説していきます。

暗号資産はいくらの利益から税金がかかる?

詳しくは「初心者でもわかる仮想通貨の税金の基礎を徹底解説でも解説していますが、概ねサラリーマンでは20万円の利益を得た時点から税金が生じてきます。

また、暗号資産の利益にかかる所得税の税率は以下のようになっており、4000万円〜では最高税率45%が課されます。

暗号資産の税金が払えない場合のペナルティ

まず、確定申告自体を行わなかった場合には、「無申告加算税」と「延滞税」という2つの税金を追加で納めないといけません。

無申告加算税

無申告加算税とは、その名の通り確定申告の期限である3月15日までに確定申告をしなかった場合にかかる税金のことです。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までとなっているので忘れないようにしましょう。

無申告加算税の税率は、納付する税額に応じて決定されます。

  1. 50万円までは10%
  2. 50万円を超えた部分は15%

となります。無申告に気づき自ら申告納税した場合は、無申告加算税が5%に軽減されます。

また、災害などやむを得ない正当な理由がある場合、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することで期限の延長が認められることがあります。提出後審査を通過すれば、やむを得ない理由がなくなったとされる時から2ヶ月以内に延期可能です。

延滞税

仮想通貨 延滞税

国税庁HPより

延滞税とは、納税が期限に間に合わなかった場合にかかってくる税金です。

延滞税の計算は

  1. 納期限の翌日から数えて2ヵ月まで
  2. 2ヵ月を経過した日の翌日以降

の2つに分かれます。

納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3%」もしくは「特例基準割合+1%」のうち低い割合が適用されます。

また、納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日からは、年「14.6%」もしくは「特例基準割合+7.3%」のうち低い割合が適用されます。

詳しくは国税庁のHPの延滞税計算シミュレーションから計算してみることがおすすめです。

重加算税

無申告加算税が課税される場合で、仮装や事実の隠ぺいにより申告した、または申告を怠った場合と税務署にみなされた場合に、課される罰金です。

無申告加算税の代わりに、納付すべき税金の40%が課税されます。

まとめ

確定申告の期日までに申告や納付を怠ると、本来の税金以上の税金を納めることになりかねません。

特に暗号資産の所得計算は複雑です、迷われた方はぜひコインタックス税理士事務所に相談してみてください。

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