仮想通貨で1億円の利益が出た場合の税金はどうなる？

「億り人」の言葉が話題になって早2年。皆さんも知るとおり仮想通貨で1億円の利益を出した人の俗称のことです。

仮想通貨の暴騰や仮想通貨FXの登場により、タイミングや投資方法によっては大きく稼ぐことができるが仮想通貨。しかし大きく稼ぐということは、その分税金も多く払う必要があるのも事実。

今回は「もし仮想通貨はで1億円が出た時の税金」について解説していきます。

仮想通貨での利益は雑所得に

多くの場合、仮想通貨での利益は雑所得に分類されます。株や投資信託などが分離課税で一律20.315％なのに対し雑所得に分類される仮想通貨では総合課税となり以下の累進税率が適用されます。

仮想通貨で1億円の所得が出たとなれば、1億円の利益のうち6000万円分に「所得税率45％＋住民税税率10％」の55％の税金がかかってくる計算になります。

サラリーマンの場合、健康保険料は会社の給料によって決まるため関係のない話ですが、個人事業主にとっては大問題です。

個人事業主が加入している国民健康保険は、仮想通貨を含めた前年度の所得によって決まります。国民健康保険は自治体により上限が決まっているため1億円の利益があればほとんどの場合において一番高い額になるでしょう。

例えば東京23区の場合39歳以下であれば上限は80万円。40歳〜59歳の上限は96万円となります。年に1度も病院に行かないのに93万円も払っているとなると少しモヤッとする気持ちになりますよね。

そんな「仮想通貨で1億円の利益が出てしまった」という時に考えたい節税の方法を2つ紹介します。

まず最初に考えたいのは法人化もしくは個人事業主として起業することです。

法人化、個人事業主化に関しては下記の記事でまとめているので参考にしてください。

続いては仮想通貨の利益確定時期を調整する方法です。

仮想通貨は利益確定や仮想通貨同士のトレード、商品やサービスの購入に使用しなければ課税されない仕組みになっています。

これを利用して例えば会社員であれば確定申告が必要な20万円手前まで利確する。ということ。

1億円の利益が出ているのであれば、4000万円超の利益に45％を避けて3999万円程度の利確をするという方法です。

ただしご存知の通り仮想通貨の値動きは非常に激しいもの。利確の年をずらしたがために含み益ごと飛んでしまっては意味がありません。

年ごとにどの程度利確をし、含み益を残して税負担をどのようにするかはしっかりと戦略を練った上で行いましょう。

実際にあった例で言うと年内は仮想通貨上り調子で1億円の利益を確定。利益の1億円を再度仮想通貨に投資したものの大暴落。1億円が評価益1,000万円まで落ちてしまったとしても、かかってくる税金は利益確定した1億円に対してになります。

このように、利益が出たとしてもしっかり税金のことを考えて仮想通貨への投資を行わないと、税金が払えず大変なことになります。税金のことを考えて仮想通貨への投資額をしっかり考えて投資しましょう。

仮想通貨で1億円の利益が出た場合の税負担から対処法まで紹介しました。

確定申告は自分で行うことが出来ますが、仮想通貨の場合は経費や取引所ごとの明細なども非常に複雑なもの。

正確に確定申告をするためには、税理士に相談するのが一番。仮想通貨に関しては国税庁も目を光らせて脱税者の監視を行っています。

少しでも不安があれば税理士に相談してみましょう。

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