暗号資産で利益を出した場合、税金をいくら払う必要があるのか気になりますよね。

暗号資産取引において、いつ課税が生じるのか、ご存じでしょうか？？

暗号資産の課税タイミングは、複雑なところもあるので、しっかり理解しておかないと正しい金額の税金を納めることができません。

この記事では、「暗号資産の課税が生じるタイミングがいつなのか」という点について、8つのケースを例にして解説をしたいと思います。

暗号資産の課税タイミングの基本的な考え方

暗号資産の課税タイミング（税金を納める義務が生じる瞬間）は、基本的に以下のルールに基づきます。

• 暗号資産を売った時
• 暗号資産で商品を買った時
• 暗号資産で暗号資産を買った時
• すでに価格のついている暗号資産を受け取った時

これらのルールに基づき、実際に税金が発生するタイミングについて、8ケースの事例を見ていきます。

なお、タイミングとは別に、どれだけの利益になるのか、その利益に対してどれだけの税金がかかるのかを知りたい場合は、暗号資産の計算方法の記事を参照ください。

暗号資産の課税タイミング8つのケース

では、実際に暗号資産の課税がされるタイミングについて、代表的な8つのケースを見ていきます。

暗号資産を売却した時

暗号資産を売却したタイミングで、売却価額と取得価額の差額が所得と見なされ、課税がなされます。

暗号資産は、売却や他の暗号資産と交換しない限りは、所得とはならず、納税の必要はありません。

暗号資産で商品を購入した時

暗号資産で商品を購入した場合、取得価額と商品の購入価格との差額が所得と見なされ、課税がなされます。

基本的には、暗号資産の売買時と同じような考え方となります。

暗号資産同士の交換を行った時

保有する暗号資産Ａを使って、他の暗号資産Ｂを購入（AとBを交換）した場合、暗号資産Aの取得価額と暗号資産Bの購入価額の差額が所得と見なされ、課税がなされます。

暗号資産Aで暗号資産Bを購入後、暗号資産Bで暗号資産Cを購入したり、暗号資産Aを購入し直したりした場合には、その都度、所得を計算することになります。

暗号資産の分裂（分岐、ハードフォーク）によって取得した暗号資産を売却した時

ブロックチェーンの分岐（ハードフォーク）によって、暗号資産が分裂し、新しい暗号資産を取得した場合、取得時には所得は生じませんので、課税はなされません。

新しい暗号資産を取得した後、その暗号資産を売却した時に、初めて所得が発生し、このタイミングで課税がなされます。

暗号資産を採掘(マイニング)により取得した時

暗号資産を採掘（マイニング）によって取得した場合、取得した時点での時価によって、取得価額が決まります。その取得価額分の価値を得たという利益に対して、課税がなされます。このときの所得の金額は、取得価額と同額になります。

エアドロップで受け取った暗号資産を売却した時

暗号資産のいくつかのプロジェクトでは、「エアドロップ」という無料での暗号資産配布があります。エアドロップで暗号資産を受け取った場合の課税関係について、国税庁の見解はまだ明らかとなっていません。

取引所などに上場していない（すなわち価格がはっきりしていない）暗号資産の場合は、ハードフォークの場合と同様に、受け取った時点での所得は0円になると考えられ、課税はなされません。

売却時に初めて課税されることとなります。

一方、すでに取引所に上場している暗号資産の場合、取得価格がはっきりとわかりますので、受け取った時点で所得と見なされ、課税がなされる可能性が高いです。

ICOで購入した暗号資産を売却した時

ICO（イニシャルコインオファリング）で暗号資産を購入した場合の税制についても、国税庁の公式な見解は明らかとなっていません。

当所では現状、ICO購入した時点で、決済通貨(BTC等)の時価でICO購入したとみなす（暗号資産間の交換とする）という解釈をしています。

この場合、ICO購入時点では課税されず、取引所に上場後、その暗号資産を売却した時点で課税がなされることになります。

暗号資産を贈与や相続で取得した時

暗号資産を贈与や相続により受け取った場合、「贈与税」「相続税」の確定申告が必要です。

暗号資産が贈与された場合には、贈与されたタイミングでの時価にて暗号資産取得額を評価し、その取得額に応じて贈与税が課税されます。

まとめ

8つのケースについて解説をしましたが、基本的に、以下のルールが適用されていることがわかると思います。

• 暗号資産を売った時
• 暗号資産で商品を買った時
• 暗号資産で暗号資産を買った時
• すでに価格のついている暗号資産を受け取った時

すなわち、暗号資産を動かせばなんらかの課税関係が生じるということです。

暗号資産の税制については、まだまだ法規制が発展中であり、事例も少ないため、「国税庁の資料を読んでみたけど、理解できない」ということも十分にありえます。

ご自身のケースに当てはめた時、どうなるのかよくわからないという場合は、税理士に相談することも視野にいれてはどうでしょうか。

コインタックス税理士事務所では、暗号資産取引に精通した専門税理士が、培った経験を基に、あなたの大事な資産を守る方法をお伝えします。

まずはお気軽に、お問い合わせから相談してみてください。