仮想通貨の確定申告に税理士をつけるメリット3つについて詳しく解説

仮想通貨では、個人事業主、サラリーマン（一般給与所得者）それぞれ条件が違う税金がかかってきます。

仮想通貨の売買、マイニング、仮想通貨同士の交換など、仮想通貨としての利益全体へ複雑に税金がかかってくるので申告漏れのないように税理士にお願いするのがオススメです！

仮想通貨の確定申告が必要になる条件

まずは仮想通貨が必要になるパターンを雑所得と事業所得に分けて解説します。

なお、サラリーマンであっても個人事業主でも、仮想通貨以外にも所得がある場合全ての利益を含めて計算する必要があります。

仮想通貨の利益は、大きく「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分けられます。

仮想通貨で利益をあげた場合はほとんどのケースで「雑所得」となります。（※個人事業主が事業として利益をあげた場合や法人は「事業所得」になります。）

上で『事業として』と部分がポイントで、個人事業主が仮想通貨のトレードやマイニングなどで利益をあげたからといって強制的に「事業所得」になるわけではないので注意。

事業とは「独立・継続・反復して行われる仕事」のことです。（ここの判断は難しいのでご相談ください）

また、仮想通貨の利益は

大きくは以上４つの場合の利益に税金が課されます。

仮想通貨にかかる税金に関して詳しくは「仮想通貨の税金に関する記事一覧」でもまとめているので、合わせてご覧ください。

仮想通貨の取引をしている方で、様々な海外の取引所を利用している方は多いでしょう。

たった1度しか取引していない海外取引所でも、もちろん利益が出ていたら確定申告の計算対象になります。数十個の海外取引所使っている場合、計算が非常にややこしくなるのがお分かり頂けるでしょうか。

個人では計算ミスや前提の認識等が違い税務調査で修正されているケースが多いです。

確定申告の際、顧問税理士書く欄があります。ここに税理士の名前が入っているだけで税務署からすると「しっかり確定申告しているな」と思ってもらいやすいです。

逆に税理士が書いてないのに数十万、数百万円の仮想通貨利益を計上した場合、怪しまれる可能性が高くなるでしょう。お金の流れが分かりにくい仮想通貨は、脱税するのにもってこいだと思われている節があります。

日本経済新聞の記事「個人のネット収入、国税庁が捕捉強化　仮想通貨など」にもある通り仮想通貨への監視は強くなってきています。

億り人の多い仮想通貨では、他のネット収入以上に監視の目が光っている可能性は大きいのです。

仮想通貨で確定申告を行う方の多くが、初めての確定申告の方が多いでしょう。

何が経費にしていいかなど、多くの疑問を持たれていることと思います。

その他にも前例が少ないため、なかなか判断できない部分が多い事でしょう。（国税の見解が出ていない部分も多いです。）

すべて自分に有利に判断してしまうと、税務調査が入った場合否認されてしますリスクも高いです。

判断に迷った際は、仮想通貨の確定申告経験がある税理士に一度相談した方が良いでしょう。

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