暗号資産の取引で利益を得たら納税をしなければなりませんが、納税のためには、税務署に「確定申告」をしなければなりません。

会社員の方の場合、お給料に対する確定申告（年末調整）は勤め先がしてくださるので、確定申告の経験がない方がほとんどだと思います。

暗号資産で利益を得たのに、確定申告をしなかった場合、脱税とみなされ、罰金や刑事罰が課されてしまう可能性もあります。

そんなことにならないように、確定申告の仕組みを正しく理解し、きちんと申告＋納税をしていきましょう！

この記事では、確定申告の基礎知識について、わかりやすく解説したいと思います。

暗号資産で確定申告が必要となるケース

そもそも確定申告とは、毎年1月1日〜12月31日の期間内に得た所得に対する税額を計算し、その結果を税務署に申告＋納税することを言います。

計算を終えて、必要な書類をそろえたら、税務署に提出＋納税という流れです。確定申告の提出時期は、翌年2月16日〜3月15日となっています。

暗号資産の確定申告が必要となる利益額

基本的には、暗号資産で利益を得た場合には確定申告をして納税をしなければなりません。

どれくらいの利益が出たら確定申告をしなければならないかは、納税する対象者によって違いますので、注意が必要です。

対象者別の、納税が必要となる所得金額は以下の通りです。

• 会社員：暗号資産取引で20万円以上の所得が出た場合
• 専業主婦、学生（被扶養者）：暗号資産取引で48万円以上の所得が出た場合
• 個人事業主：所得の金額に関係なく確定申告を実施する

これらの条件に該当する場合には、確定申告を実施しましょう。

利益があるのに確定申告をしないと罰則を受ける

確定申告をしないといけない条件に該当するにも関わらず、確定申告をしなかった場合、脱税とみなされる可能性があります。

脱税になった場合には、付帯税と呼ばれる、いわゆる罰金が課され、さらにたくさんの税金を払わなければならなくなります。

匿名性が高い暗号資産であれば、バレないのではないかと思うかもしれませんが、最近では法整備が進み、国税庁は、取引所にユーザーの照会をすることもできるようになっています。

無申告はバレますので、きちんと確定申告をしましょう。

（補足）会社員で、利益が20万円未満だったら全く納税しなくていい？

ちなみに、会社員の場合で、利益が20万円未満であれば納税しなくても良いか、と言われると、それは違います。

上記の20万円未満に確定申告不要というのは所得税のお話です。個人の所得に課される税金として、住民税というものがあります。この住民税については、申告義務不要の概念はありませんので、所得税の申告は不要でも住民税の申告は必要になります。

暗号資産の所得税額の計算について

暗号資産の所得税額は、1年間の暗号資産の取引による利益の合計を計算し、それに税率を乗じることで算出することができます。

暗号資産の取引と一言で言っても、様々な取引があります。ここでは、主な取引の例をあげることにします。

• 暗号資産を売却した
• 暗号資産で商品を購入した
• 暗号資産同士の交換を行った
• 暗号資産の分裂（分岐、ハードフォーク）によって暗号資産を取得した
• 暗号資産を採掘(マイニング)により取得した
• 暗号資産をエアドロップで受け取った
• ICOで暗号資産を購入した
• 暗号資産を贈与や相続で取得した

このうち、どれについての所得を計算しないといけないかというと、「全ての取引」ということになります。暗号資産を動かすと、何らかの課税関係が生じると考えていただいても過言ではありません。

年に数回しか取引をしない場合には、都度、取得価額と売却価額の差額を計算すれば良いのですが、取引の頻度が多い場合には、取得価額の平均を取って計算をすることができるようになっています。

暗号資産の税金に関して、もっとも複雑で面倒なのがこの所得の計算方法となります。この記事で詳しく書くと非常に長くなってしまいますので、詳しい利益の計算方法については、こちらの記事にて解説しています。ぜひご参照ください。

確定申告時の提出書類

確定申告時の提出書類は、以下のようなものがあります。

• 確定申告書（確定申告書AまたはB）：事業所得などがある方はBになります。
• 添付書類（源泉徴収票など）
• 控除を受けるための証明書類：医療費、生命保険、住宅ローンなど所得控除を受けるための証明書
• マイナンバー確認書類、その他本人確認書類

詳しくは、以下の国税庁公式Webページを参照ください。

参考：国税庁|【申告書の提出】

確定申告書類の作成について

確定申告書類は、税務署にいけば用紙をもらえますが、国税庁のWebページ上で作成することも可能です。詳しくは、以下のリンクを参考にしてみてください。

参考：国税庁|確定申告書等作成コーナー

参考：国税庁|よくある質問コーナー(仮想通貨の取引に係る収入がある場合)

確定申告のために準備する書類

確定申告をするために、暗号資産の取引に関する書類が必要です。

• 暗号資産取引履歴に関する書類
• 暗号資産の入金・出金明細書
• 各ウォレットの残高のスクリーンショット
• 年間損益報告書

これら、取引の明細については、提出は不要です。

しかし申告後に、税務署から問い合わせが来ることもありますので、資料は確実に入手し、保管しておきましょう。

確定申告に関する書類の保存義務は、７年間です。７年間は絶対に破棄しないようにしてください！

確定申告の時期について

暗号資産取引による利益の合計を計算したら、確定申告資料を準備し、確定申告をします。

確定申告の時期は、毎年2月16日〜3月15日で、前年の1月〜12月の取引履歴について申告をすることになっています。

2022年の利益について申告をする場合には、確定申告時期は2023年の2月16日〜3月15日です。

なお確定申告は、全国の税務署で実施します。地域によっては確定申告時期に特別会場が開設されることもありますので、詳しくは国税庁のWebページで確認してみてください。

確定申告は、わかってしまえばそれほど難しくない

この記事では、確定申告に関する基礎知識を簡単にまとめました。

暗号資産の税金に関して一番大変なのは、暗号資産取引の利益の計算です。その方ごとに状況が異なるため、迷われることも多いかと思います。

暗号資産の税制については、まだまだ法規制が発展中であり、事例も少ないため、「国税庁の資料を読んでみたけど、理解できない」ということも十分にありえます。

ご自身のケースに当てはめた時、どうなるのかよくわからないという場合は、税理士に相談することも視野にいれてはどうでしょうか。

コインタックス税理士事務所では、暗号資産取引に精通した専門税理士が、培った経験を基に、あなたの大事な資産を守る方法をお伝えします。

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