仮想通貨の税金は法人化で安くなる！？法人化のメリット！

仮想通貨は最近、多くの人の注目を集めていますね。注目された理由は、技術だとかもあるとは思いますが、、ズバリ高騰でしょう！
2016年、ビットコインは約8万円で売買されていました。しかし、2017年一時期240万円にまで上っています。

よく話題になるリップルなんかは１年で５００倍にもなりました。実際に高騰した結果を見て、買っとけばよかったと後悔した人もいるのではないでしょうか。
日本の個人や投資家の中には仮想通貨にいち早く注目し、莫大な利益をゲットした方も少なくないでしょう。

仮想通貨で得た利益はほぼ自分のもので、税金なんてしれてるだろうと思っていませんか？
実は、仮想通貨で得た利益は莫大な分、莫大な税金を支払う必要があるんです。

そんなに税金は支払いたくないよ！！という人ばかりでしょう。
わかります。私も払いたくない。

そこでおすすめなのが法人化です。法人化することで、税率をかなり安くできます。
そこで、今回は法人化のメリットを紹介するので、税金を安くしたい人はチェックして下さい。

個人にかかる仮想通貨の税金

個人の場合、年に1度確定申告があり、申告することによって税金額が算出されます。個人にかかる税金は、仮想通貨の利益によっても異なります。
個人にかかる所得税率は所得によって異なり、下記のようになっています。

195万円以下　所得税率5％
195万円〜330万円　所得税率10％
330万円〜695万円　所得税率20％
695万円〜900万円　所得税率23％
900万円〜1800万円　所得税率33％
1801万円〜4000万円　所得税率40％
4000万円〜　所得税率45％

ここに住民税が一律10％加算されます。

195万円以下の利益の人は金による負担は少ないですが、元々給与が高い人や多額の利益がある人は利益が出た半分以上を税金として納めることになります。そのため、せっかく1億稼いでも、手元に残るお金は5千万も無いのです。
所得税率を見れば理解できるように、多くの利益を出した方で個人として利益を申告すると、とても税金が高くなってしまいます。

法人にかかる仮想通貨の税金

では法人化すればどのぐらいの税金で済むのでしょうか？

一般的に、日本の法人にかかる毎年の税金は下記の3つです。

法人税
法人住民税
法人事業税

個人よりも支払う税金の数が多いので、一見すると個人よりも多くの税金を支払わなければならなそうですが、実はこの3つの税金を全て合計しても、1年にかかる税金は最高で38％です。

例えば、いわゆる億り人！！仮想通貨で1億円の利益を稼いだ人は、個人として申告すると、支払わなければならない税金は、5500万円です。一方、法人化すれば、かかる税金は利益に対して約37％なため、支払う税金は3700万円です。（実際の計算はもう少し複雑です。）

つまり、法人化すれば2000万円近くの節税ができるのです。
そのため、今からガンガン仮想通貨投資をして利益を出す予定の人は法人化したほうがお得です。

法人化のメリット

では仮想通貨で稼いだ人が法人化するメリットを具体的に見ていきましょう。

税率が個人よりも安い

先程から紹介しているように、ある一定の利益を達した人が法人化すれば、かなり節税できます。個人で申告すると利益に対して最大で55％の税金がかかるため、仮想通貨で利益を得ても半分以上が失われます。
一方、法人にかかる税金は55％よりも低く、税金が安くなる分、手元に残るお金が増えるので、最大のメリットです！

経費として落とせる！

一例を挙げます！

１、家賃
２、携帯電話代
３、パソコン、スマホ端末代
４、仮想通貨関連のセミナー、書籍・雑誌
５、接待費
６、会議費

これらのものが経費で落とせることもメリットです。経費計上ができれば、自分自身が背負う支払いの負担を少なくできます。
しかし、なにもかも経費計上出来る訳ではないのでご注意ください。

節税の幅がひろがる！

法人は個人事業主にはできない節税方法があります。

こちらも例をあげます。

１、親族などに役員報酬を支給する節税
２、生命保険への加入（退職金の積み立て、課税の繰り延べ）
３、旅費規程を作成、出張旅費等の支給による節税
４、法人所有の事業用車両購入による節税
５、役員社宅を活用した節税

それぞれを上手く駆使すれば大きく税金を安くすることが可能です。

デメリットはあるの？

法人化にはたくさんのメリットがありましたが、逆にデメリットは存在するのでしょうか。

法人化にはお金がかかる

唯一にして最大のデメリットはこちら。
法人にするデメリットは、ズバリお金がかかる！それにつきます。

会社設立、会社運営はともにお金がかかることです。仮想通貨投資で全く利益が出なくても、それらはかかってしまいます。
しかし、大きく利益が出た場合は税金を数百万円、数千万円安くできるのも事実です。

バランスを考え法人化を検討してみてください。

まとめ

法人化メリットはかなり多く、税金対策のために法人化を行いたいと考えている人も多いでしょう。
些細な質問でもかまいません。お気軽に問い合わせフォームからご連絡くださいませ。