暗号資産は近年、多くの人の注目を集めていますね。注目された理由は、その技術もあるとは思いますが、、ズバリ高騰でしょう！

2016年、ビットコインは約8万円で売買されていました。しかし、2017年一挙に240万円にまで上っています。

よく話題になるリップルは１年で500倍にもなりました。実際に高騰した結果を見て、買っておけばよかったと後悔した方もいるのではないでしょうか。

日本の個人や投資家の中には、暗号資産にいち早く注目し、莫大な利益を得られた方も少なくないことでしょう。

実は、個人の暗号資産取引で得た利益が高額であればあるほど、納める税金も高額になります。

そこで、よく検討されるのが、法人化です。ここでの法人化とは、会社を設立し、会社名義で暗号資産取引を行うことを指します。

以降では、法人化に伴うメリット、デメリットをお伝えします。

個人に課される暗号資産の税金

個人の場合、年に1度の所得税確定申告によって、税金額を算出し、納税します。個人にかかる所得税の金額は、暗号資産の所得（利益）の金額によって異なります。
所得税の税率は、所得が高額になるほど高率になる「累進課税」方式で構成されています。

• 194万9,000円まで　所得税率5％
• 195万円〜329万9,000円　所得税率10％
• 330万円〜694万9,000円　所得税率20％
• 695万円〜899万9,000円　所得税率23％
• 900万円〜1,799万9,000円　所得税率33％
• 1,800万円〜3,999万9,000円　所得税率40％
• 4,000万円〜　所得税率45％

所得税に加えて、住民税が一律10％加算されます。

4,000万円以上の利益を得た場合は、最高税率55%が課されることになります。

法人に課される暗号資産の税金

では、法人に課される税率はいくらでしょうか？

一般的に、日本の法人の所得に課される税金は、下記の3つです。

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税

法人税の税率は、所得税の「累進課税」と異なり、「比例税率」となっています。すなわち、どれだけの利益があっても一定の税率が課されるということです。

上記３つの税率をざっくり合計した場合、大体33％になります。

暗号資産で1億円の利益を得た人は、個人の場合、税率55％の税金が課されます。一方、法人で１億円の利益を得た場合、税率33％の税金が課されます。

この事例の場合、法人と個人では税額に2000万円近くの差が生じます。

法人化した方がいいよ！と巷で言われる理由の一つとして、このような税率の違いが挙げられます。

法人化のメリット

税率が所得税よりも低くなる可能性がある

先程から紹介しているように、利益の金額によっては法人の方が税率が低くなるため、所得税に比べて納税額が低くなる可能性があります。

デメリットはあるの？

法人は期末時価評価が必須

所得税にはなくて法人税にはあるもの、それは「暗号資産の期末時価評価」です。所得税は、暗号資産の利益のみに対して課税が生じます。対して法人税では、暗号資産の期末含み益に対しても課税が生じます。税率単独で比較した場合には、法人税の方が一見お得にみえることもありますが、含み益を加味した結果、所得税の方がお得だったという可能性も多いに考えられます。

まとめ

法人化した方がメリットがあるのかどうかは、お客様の状況によりけりで一概に判断できるものではありません。

少しでも法人化に興味をお持ちの方は、ぜひコインタックス税理士事務所にご相談されてみてください。